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相続・税金のご相談はNPO法人近畿遺言相続サポートセンターへ トップ > 当法人のご紹介

【遺言・相続の専門家がコンテンツを無償で提供】

遺言・相続の専門家(弁護士・税理士・司法書士)がボランティアで遺言・相続に関する様々なコンテンツ、セミナー、サポートをワンストップサービスで提供致します。

【総勢15名弱のメンバー構成】

弁護士6名(スター綜合法律事務所パートナー弁護士3名 アソシエイト弁護士3名)
税理士7名、税理士補助1名(全員各々税理士事務所所長もしくは所属)
司法書士1名(司法書士事務所所長)

【対応エリアは、広範囲をカバー】

近畿全域(大阪府・兵庫県・京都府・奈良県・和歌山県・滋賀県)北陸三県(富山県・石川県・福井県)

1.ボランティアによる遺言・相続の一般向け無料セミナーを随時開催しています。
2.生命保険会社、証券会社、銀行、信用組合、信用金庫他金融機関・行政・商工会議所と連携した無料セミナーも随時開催しています。
3.遺言書の作成を希望する方に無料サポートを行っています。
4.遺言・相続の専門家(弁護士・税理士・司法書士)を無料でご紹介しています。

現在、わが国においても遺言制度が法制化されていますが、遺言書の普及率は非常に低いように感じております。相続が発生した時に遺言書が無かった場合、相続人間で「遺産分割協議」という話し合いの場を設け、誰がどの財産をどのように相続するかを協議することとなります。 
近年は、経済の低成長による先行きの不安感、大家族意識の希薄化、各人の権利意識の高まり等、理由は様々ですが、この「遺産分割協議」が円満に調うことが少なくなってきているように感じます。
ひとたび「相続」が「争族(親族で争う造語)」に換わってしまうと、なまじ肉親同士のためにその争いには歯止めがかからず、長期化・泥沼化する傾向にあり、無駄な時間と労力を費やすことになります。挙句の果てには高額な訴訟費用まで支払うケースも散見され、ときには相続争いを苦に自殺者まで出てしまうこともあります。
被相続人が財産とともに遺言書を遺しておいてくれたら、血肉を分けた相続人が醜い争いをせずに済む可能性もあったでしょうし、残念でなりません。
では、なぜ遺言書がこれほどまで普及していないのでしょうか。
遺言書が普及していない原因としては、主として次のようなことが考えられます。

(1)本人自身が「死」ということを考えたくない。尚更、相続人である配偶者や子供は、遺言のことなど言い出せない。
(2)遺言の必要性は感じつつも、相談相手がおらず、何を、どうしたらよいかわからない。
(3)遺言の作成段階になって、評価額、分割割合等の問題が生じ、内容が決まらずに先に進まない。

遺言を普及させるためには、これらの阻害要因を取り除かなければなりません。私たち、税理士、司法書士、弁護士等は、日常業務の中で自分の顧客に対しては情報提供をすることが出来ます。しかし、その数は限られたものになります。また、超高齢化社会へと向かっている状況を危惧し、我々が個々でボランティア活動として広くセミナーを開催し、遺言書の必要性を訴えようとしても、会場の確保、広報活動、信用面で支障が生じてしまいます。同様の活動を「非営利活動法人」が行った場合、これらの支障は消滅すると思われます。そして何よりの効用は、高齢者を含めた一般市民の方々に、警戒心のない素直な気持ちで我々の話を聞いて頂くことができ、思いを肌で感じて頂けることだと考えております。このようなことから、「非営利活動法人」という形での活動こそが、我々にとって最も望ましい形であり、法人設立は急務であるとの思いに至りました。
そこで私たちは「NPO法人近畿遺言相続サポートセンター」を設立し、一般市民に対して、各種セミナーや相談会等の開催を通じ、遺言制度をわかりやすく親しみやすく説明することによって、遺言書の重要性・必要性を理解し作成してもらう活動を推進していこうとするものであります。これによって、今日社会問題化している相続争いを未然に防ぎ、もめごとのない快適で豊かな生活を営むこと、不動産の有効活用や円滑な事業承継等によって地域社会の経済発展に寄与すること等によって、広く公益の増進に貢献しようとするものであります。

NPO法人近畿遺言相続サポートセンターは、一般市民に対して各種セミナーや相談会等の開催を通じ、遺言制度をわかりやすく、親しみやすく説明することによって、遺言書の重要性・必要性を理解し、作成していただきます。これによって、今日社会問題化している相続争いを未然に防ぎ、もめ事のない快適で豊かな生活を営むこと、不動産の有効活用や円滑な事業承継等によって、地域社会の経済発展に寄与することを目的としています。

NPO法人近畿遺言相続サポートセンターは、目的を達成するため、特定非営利活動促進法第2条別表のうち、次の種類の特定非営利活動を行います。
(1) 社会教育の推進を図る活動
(2) 人権の擁護又は平和の推進を図る活動
(3) 経済活動の活性化を図る活動

NPO法人近畿遺言相続サポートセンターは、目的を達成するため、次の特定非営利活動に係る事業を行います。
(1) 相続・遺言書に関する相談会の開催
(2) 相続・遺言書に関するセミナー開催等による教育及び広報事業
(3) その他上記の目的を達成するために必要な事業

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